選び方と比較

スマート書記は「Otolio」に変わりました——名前と中身、どこまで変わったか

2025年12月1日に名称が変わり、議事録サービスから「会議業務を自動化するAIエージェント」へ位置づけが移りました。ISO27001の取得と国内保管は明記されていますが、料金は公開されていません。調べ方が変わってしまった点も含めて整理しました。

Recory 編集部編集

2026.09.01 更新 2026.09.21 読了 35分 価格・仕様の確認 2026.09.02

「スマート書記」で検索してこのページに来た人が最初に知るべきことは、サービス名が変わっていることです。2025年12月1日に「Otolio（オトリオ）」へ改称されました。終了したわけでも、他社に買われたわけでもありません。提供元はエピックベース株式会社のままで、公式サイトのドメインも smartshoki.com のままです。

このずれが、いま調べるときの一番の障害になっています。旧名で書かれた比較記事やレビューは大量に残っていますが、それらが指している機能や画面は改称前のものです。新しい名前で書かれた情報はまだ少なく、古い名前で書かれた情報は古い、という状態が当面続きます。

スマート書記からOtolioへ、何が変わって何が変わっていないか

発表によれば、累計7,000社以上が使ってきたサービスです。改称の理由として挙げられているのは、議事録の作成を自動化するサービスから、会議で発生するあらゆる業務を自動化するサービスへ広げるためというものでした。

実際、いまの製品は2つのエージェントに分かれています。会議の記録・要約・共有を自動化する「議事録エージェント」と、商談準備からSFAの更新・フォローメールまでを扱う「セールスエージェント」です。議事録は入口のひとつという扱いになりました。入口として何をしている機能なのかはAI議事録とは何かにまとめてあります。

この動きは、この分野でいくつか同時に起きています。Comuも「会議を記録するAI」から「会議のあとの仕事まで担うAI」へブランドごと看板を掛け替えました。記録そのものはもう差がつきにくくなっていて、記録のあとをどこまで担うかで勝負するという方向に、業界全体が動いていると読めます。

「ドキュメント」と「キャンバス」で、使える機能が違います

この製品を調べるときに、いちばん先に知っておくべきことです。Otolioのヘルプセンターは、ほぼすべての記事の冒頭に「対象機能：キャンバス／ドキュメント」というラベルを付けています。同じOtolioでも、どちらの機能を契約しているかで使えることが変わります。

公式ヘルプの「文字起こしとは」に、2つの位置づけが書かれています。ドキュメントは「議事録サービス」、キャンバスは「AIエージェント」です。議事録作成ツールから会議業務全体の自動化へ、という改称の説明が、そのまま画面の名前になっていると読めます。

やっかいなのは、新しいキャンバスのほうが常に上位というわけではない点です。古いほうのドキュメントにしかない機能が、公式ヘルプに明記されています。

翻訳のヘルプには「本機能の利用には『ドキュメント機能』かつ対象プランのご契約が必要です」とあります。料金ページには「基本的な機能はすべて料金に含まれています」「これら以外で『プランを追加しないと使えない』機能はありません」と書かれているので、この2つは同じ会社の公式ページのなかで食い違っています。翻訳が要るなら、料金ページの記述をそのまま信じずに、AIパックの有無と金額を商談で確認してください。

逆方向の差もあります。会議に自動参加させるBot録音は、キャンバスのほうが広く対応しています。

いちばん効くのは3行目です。ドキュメント機能では、録音・再生・タイムスタンプはクレジットを消費せず無制限に使えると公式ヘルプに記載があります。キャンバス機能では「文字越しの利用時間やAIエージェント機能の実行に応じてAIクレジットが消費されます」（原文ママ）とあり、エージェントを走らせること自体が課金の対象です。同じ会議数でも、消費の見積もりが変わります。

比較記事やレビューを読むときも、この区別が付いていない記述は当てになりません。商談では「うちが契約するのはどちらですか」を最初に聞くのが早道です。

セキュリティの書き方は、この分野では厚いほうです

公式サイトに次の記載があります。ここは社内の稟議で効く部分なので、そのまま並べます。

認証を持っているサービスは、この分野では多くありません。社内の規定で「ISO27001を取得していること」が導入の条件になっている組織では、ここが土俵に上がれるかどうかの線になります。逆に言えば、認証が条件に入っているなら、認証を持たないサービスは検討の対象になりません。

機械学習についての書き方には、一点だけ読み方の注意があります。「お客様の許可なく」という条件がついているので、許可した場合には学習に使う経路が存在する、という読みが自然です。ここは全面的に「学習しない」と書いているサービスとは、わずかに書き方が違います。議事録が学習に使われるかどうかの見分け方は別の記事にまとめてあります。

なお、当サイトを運営しているRecoryは ISO27001 を取得していません。そこは事実として書いておきます（Recoryの構えはこちらです）。

料金が公開されていません

公式サイトのどこにも、料金表がありません。問い合わせるか資料請求をすると案内される形です。この分野では珍しくない売り方ですが、比較検討する側にとっては手間が増えます。

無料トライアルは14日間で、機能制限なくすべての機能を使えると案内されています。ただし注意書きがあります。「トライアルは法人または団体として商用のご契約を検討いただけるお客様を対象としております」という一文です。個人で試したい人は、この時点で対象外になります。

個人やひとりで使う前提で探しているなら、価格が公開されている選択肢のほうが早く判断できます。料金を1時間あたりに直して並べた比較と、ひとりで使う場合の考え方にまとめてあります。同じ法人向けでも、torunoは価格を公開しています。

AIクレジットの数え方には、条件が3つ付きます

料金ページの説明は明快です。「AIクレジットは、使った分だけ消費される月々の利用枠です。人数課金ではないため、利用者が増えても料金は上がりません」。人数ではなく利用量で契約する形で、アカウントを増やしても料金は変わらないと書かれています。

ただし読み替えに注意が要ります。「人数で課金されない」ことと「人数に上限が無い」ことは別です。公式ヘルプの「契約期間中のプラン変更は可能ですか」には、ID数の追加を相談する手順があり、項目名は「ID（ユーザー上限数）の追加」です。上限そのものは存在します。

2つ目の条件は、枠が戻る周期です。契約形態が2つあり、追加購入の単位も有効期限も違います。

単月パックは管理画面から申し込めますが、年間パックは申込書の提出が必要と記載があります。クレジットの単価は公開されておらず、契約プランによって異なります。付与までに1〜3営業日かかることも明記されているので、月末に足りなくなってから動くと間に合いません。

3つ目は、消費したぶんが戻らないことです。「一度消化されたAIクレジットは返還することができません。そのため、過去のドキュメントを削除しても、残クレジット数が増えることはありません」。テストで録った会議も、失敗した文字起こしも、消費は確定します。

尽きたときは止まりますが、自動課金はされません

上限に達したときの挙動が、実行方法ごとに書き分けられています。ここは知らないと会議当日に困る部分です。

自動追加や自動課金は行われないと明記されています。知らないうちに請求が膨らむことはない代わりに、Bot録音の予約は静かに空振りします。翌月にクレジットがリセットされてから文字起こしを実行し直す、という運用も公式が案内しています。

通知の条件も出ています。ワークスペース全体の残クレジットが1000以下になったとき、および0になったときに、ワークスペース管理者へメールが届きます。スペース単位で上限を設定している場合は、その8割と10割で通知されます。管理者は毎月の文字起こし時間・録音時間・消費クレジットを、ユーザー別やスペース別にCSVで確認できるとも書かれています。

一度実行した文字起こしを途中で止めることはできません。「間違って文字起こしを実行してしまった場合は処理が完了してから対象のキャンバスやドキュメントを削除してください」という案内で、そのぶんのクレジットは戻りません。

対面の会議にも使えます

公式のよくある質問に、この分野で重要な記載があります。「録音機能は、ZoomやMicrosoft Teams、Google Meet、Cisco Webexなど全てのWeb会議ツールで連携なしで参加者全員の音声を1台の端末で録音することが可能です」という一文です。

会議ツール側にボットを入れて録るタイプのサービスは、相手先の規定でボットを入れられない会議では使えません。1台の端末で録る作りなら、その制約を受けません。同じ理屈で、机を挟んだ対面の打ち合わせでも使えることになります。

スマートフォンアプリはiOS・Androidの両方が提供されていて、録音と議事録の閲覧、音声の再生ができると案内されています。外部ツールとの連携先として挙げられているのは、Zoom・Microsoft Teams・Google Meet・Salesforce・Google Workspace・Outlook・Garoonで、kintoneは準備中とされています。

公式が数字を出していない項目

2026年9月2日時点で、公式サイトに記載を確認できなかったのは次です。導入前に確認する価値がある項目です。

話者識別は、会議の記録では大きな項目です。「誰が言ったか」が要る使い方なら、トライアル中に自分の会議で試してください。人数と声質で崩れ方が変わるので、公式の説明よりも実物で確かめたほうが確実です。

「常に最高精度のAIエンジンを提供」という項目があり、AIエンジンの精度を定期的に検証・更新していると説明されています。どのエンジンを使っているかの名前は書かれていません。エンジンが替わると得意・不得意の出方も変わるので、精度が安定していることを重視する場合は、この点も確認の対象になります。

話者分離はあります。ヘルプセンターに独立した記事があります

上の表に「話者識別の対応：記載を確認できず」と書いたのは、サービスサイト（smartshoki.com）だけを見た場合の話です。ヘルプセンター（help.otolio.jp）には「話者分離とは」という独立した記事があり、特徴・機能ページにも項目として並んでいます。話者分離は提供されています。

公式の説明はこうです。「音声データから会議参加者の発話を判別し、文字起こし結果に『話者1』『話者2』という形式で自動表示します」。事前の声の登録も初期設定も要らないと明記されています。文字起こしを実行すると裏側で自動的に始まる仕組みで、対象機能はドキュメントとキャンバスの両方です。

そのかわり、オフにはできません。「文字起こし実行時に自動で話者分離が行われる仕様となっており、機能自体をオフにすることはできません」という記載があります。ドキュメント機能では、エディタへ文字起こしを挿入するときに話者名を含めるかどうかは選べます。

精度が落ちる条件を、公式が3つ挙げています

ここは公式が正直に書いている部分です。「話者分離はAIが声の特徴を捉えて自動で話者1, 話者2...と振り分けていきます。そのため、音質がクリアでなかったり、声質の似た方がいると精度が下がりやすくなります」。そのうえで、改善のコツが3点挙げられています。

1つ目は発言を被らせないこと。仕組みの説明が付いていて、文字起こしはブロック単位で話者を判定するため、被った会話は1つのブロックに混ざり、複数人が1人として扱われます。2つ目は会話と会話のあいだに少し間を置くこと。理由は同じで、立て続けに話すとブロックが分かれません。

3つ目は音量を揃えることです。マイクと話者の距離を均一に保つよう案内されています。この3つは製品を問わず共通する条件なので、話者分離が崩れる条件と対処は別の記事にまとめてあります。実際にどこまで分かれるかは、自分の会議で測ってみるのがいちばん確実です。

「話者不明」と出る条件も書かれています

公式ヘルプは、話者不明と表示されるケースを2つ挙げています。録音時間が4時間を超えている場合と、音声データが不明瞭で話者が判別できない場合です。文字起こしのテキストが出てから話者分離の結果が反映されるまで、数十秒から数分のタイムラグが出ることもあると書かれています。

話者を何人まで分けられるかの上限は、公式に記載を確認できませんでした。声を事前に登録して氏名を自動で割り当てる機能の有無についても、記載を確認できていません。名前の変更は手動である旨だけが書かれています。10人以上が入る会議で使う予定があるなら、トライアル中に実物で確かめてください。

向く場面・向かない場面

向く

• 社内の規定でISO27001が条件になっている。認証を取得していると明記されています
• データを国内に置く必要がある。東京リージョンを基本に国内のデータセンターと記載があります
• 対面の会議も録りたい。1台の端末で参加者全員を録る作りです
• 議事録より先の業務まで自動化したい。セールスエージェントはSFAの更新まで扱います
• SalesforceやGaroonを使っている。連携先として挙げられています

向かない

• 個人で使いたい。トライアルが法人・団体を対象としています
• 価格を先に知って比較したい。料金が公開されていません
• 旧名の情報で判断したい。改称前の記事は、いまの画面と一致しない可能性があります
• 「誰が言ったか」を確実に分けたい。話者識別についての記載を確認できませんでした

内容は2026年9月2日時点の公式サイト（smartshoki.com）と、エピックベース株式会社の発表資料の記載です。変わることがあるので、契約前に公式でご確認ください。

録音とアップロードの上限は、どちらも「1回あたり4時間」です

この数字は読み違えやすいので、先に区別を書きます。公式が出している4時間は2種類あり、どちらも1回あたりの上限で、月に使える総量の話ではありません。月の総量を決めるのはAIクレジットのほうです。

拡張子にmp4・wmv・3gpが入っているので、録画した動画ファイルもそのまま取り込めます。アップロードの推奨はwavフォーマットの16kHzと明記されていて、公式は「文字起こしの精度は『音声データの質』と『録音状態の良し悪し』に左右されます」と書いています。

4時間を超えたときに何が起きるか

公式ヘルプの注意事項が具体的です。4時間を超える音声を文字起こしする場合、文字起こし処理が失敗する可能性がある、話者分離は実行されない、予期せぬエラーが発生する可能性がある、データ量が多く画面描画が遅くなる、の4つが挙げられています。

回避策も2通り案内されています。音声をダウンロードしてファイルを分割してからアップロードし直す方法と、新しいドキュメントを作り、別タブでOtolioの音声を再生しながら4時間に収まるように内部音を録り直す方法です。後者はかなり手間のかかる作業で、公式がここまで書いているということは、実際に相談が来ている領域だと読めます。

そして分けたものは、あとで1つに戻せません。「複数のドキュメントやキャンバスを1つにマージすることはできません。前半/後半という形で分けて管理してください」と明記されています。半日がかりの研修や役員会を1本の記録として残したい用途では、ここが効きます。長い会議を分けて扱うときの考え方は別の記事にまとめてあります。

いちばん重いのは、契約の条件です

料金が非公開である点は前に書いたとおりですが、金額よりも先に読んでおくべきなのは利用規約です。この製品は年単位の法人契約で、途中で降りる想定になっていません。

中途解約の条項は、そのまま読むと「やめるには残りを全部払う」という意味になります。1年契約の3か月目でやめたければ、残る9か月分に相当する解約金が要ります。自動更新の起点も、更新日ではなく満了の1か月前です。更新したくないなら、11か月目には意思表示を済ませておく必要があります。

プランの上下も対称ではありません。公式ヘルプに「ご契約期間中でも、上位プランへの変更・ID数の追加が可能です」「下位プラン（ダウングレード）への変更は契約期間中には行えず、次回契約更新時のみの受付となります」とあります。年間消費AIクレジットで契約している場合は、契約期間中にクレジット数そのものを変えられず、不足分は追加購入で埋めます。

トライアルの条件も、法人向けに寄っています

無料トライアルは14日間で、機能制限なくすべての機能を使えると案内されています。本番環境と同じ環境で試せて、契約後もそのまま継続して使えるとも書かれています。契約に進まなかった場合、トライアル中に保存した録音や議事録は削除されます。

自動で契約や課金に移ることは一切ないと明記されていて、契約は申込書の提出をもって開始します。導入は「問い合わせ→14日間のトライアル→申込書の提出」の3ステップで、問い合わせには翌営業日中に担当者から連絡が入ると書かれています。

トライアルの対象は法人または団体として商用契約を検討する顧客に限られます。個人事業主や、まず自分ひとりで試したい人は、この時点で対象外です。ひとりで使う場合の選び方と数人で使い始めるときの考え方は別の記事にまとめてあります。

なお、トライアルで付与されるクレジット数や、録音できる分数の上限については、公式に記載を確認できませんでした。「機能制限なく」とあるのは機能の話で、量の上限については触れられていません。14日間でどれだけ試せるかは、問い合わせの段階で確認しておく項目です。

文字起こしの言語と、やり直しの回数

リアルタイムでの文字起こしに対応しています。特徴・機能ページに「Web会議・対面会議の音声を自動でリアルタイムに文字起こし」と記載があります。会議中に文字が出る方式と、あとからまとめて実行する方式の両方が用意されています。

処理にかかる時間も公開されています。あとから実行する場合は音源の3分の1程度で、1時間の音源なら20分程度。リアルタイムで実行していれば、会議の終了とほぼ同時に完了します。実行してから24時間経っても完了しない場合はサポートへ連絡する、という案内も付いています。

やり直しは、実行回数に含まれます

公式ヘルプの記載は「文字起こしは2回まで実行することができます」です。これは実行の総回数なので、初回のほかにやり直せるのは1回だけという読み方になります。3回目はありません。

途中でのキャンセルもできないので、間違えて実行したときは処理の完了を待ってからドキュメントごと削除することになります。クレジットは消費済みで戻りません。音質に不安がある録音を持ち込むときは、この2回をどこで使うかを考えておく価値があります。

言語は、実行前に手で切り替えます

対応言語について、数字が公式に出ているのは2024年9月11日のアップデート告知です。それまでの日本語・英語に加えて、中国語（標準・簡体字）・韓国語・ベトナム語・フランス語・スペイン語・ドイツ語が追加されたと書かれています。この時点で合計8言語です。

現行の完全な一覧と総数は、公式に記載を確認できませんでした。ヘルプの「さまざまな言語で文字起こしする」は「日本語のほかにも複数言語に対応しています」とだけ書き、言語名を挙げていません。告知以降の追加や削除も確認できていません。そのうえで、使い方には制約が3つあります。

日本語と英語が混ざる会議では、両方の言語で1回ずつ文字起こしを実行し、2つの結果を見比べることになります。文字起こしの実行は2回までなので、この運用を取ると、そこで上限に達します。外国語が混ざる会議の記録を考えているなら、先に押さえておく制約です。

翻訳機能は別枠です。対象のAIパック契約が必要で、ドキュメント機能でしか使えません。録音を開始したあとに翻訳言語を変更することはできず、文字起こしの実行後に翻訳をかけることもできません。録音前に決めておく設計です。

書き出しと、データの持ち出し

出す側の仕様は、機能ごとに分かれています。ドキュメント機能では議事録をWord形式（.docx）でダウンロードできます。エクセル形式は非対応と明記されていて、PDFはブラウザの印刷機能を使う案内です。

キャンバス機能では、pdfとdocxの2形式に対応しています。ただし出力される項目は、同じヘルプ記事のなかで書き方が2通りになっています。冒頭は要点カードとToDoカードを出力すると書き、手順のほうは「会議概要（タイトル/日時/参加者）」「要点」「要約」と書いています。どちらが正かは公式のなかで一致していないので、実物で確かめてください。

txt・srt・vtt・Markdownでの書き出しは、公式に記載を確認できませんでした。文字起こし結果をコピーまたはダウンロードする案内はあります。字幕として使いたい場合や、他のツールへ流し込む前提がある場合は、形式を先に確認する項目です。議事録データを持ち出せるかどうかは、導入前に見ておく価値があります。

削除は利用者が画面から実行します。ドキュメントは一覧画面からも詳細画面からも削除でき、複数を選んでまとめて消せます。完成版にしたドキュメントは、編集モードに戻さないと削除のメニューが出ません。

保存期間については、公式サイト・ヘルプセンター・利用規約のいずれにも記載を確認できませんでした。規約にあるのは「契約が終了したら当社が削除できる」という定めだけです。削除したデータがバックアップを含めて完全に消えるまでの期間や、ゴミ箱からの復元の仕様も確認できていません。

規約にはもう1点、読んでおくべき条項があります。データが消失・改ざん・消去されないことを保証するものではなく、保管・保存・バックアップは契約者の責任で実施する、という定めです。記録を長く残す前提で導入するなら、手元にも残す運用を組んでおくのが安全です。

生成AIの提供元は、実名で公開されています

この分野では珍しく、どの事業者のAPIを使っているかが公式ページに実名で並んでいます。利用規約のキャンバス機能の条項から「API提供元のポリシー及び利用規約について」というページへリンクが張られていて、そこに列挙があります。

社内の情報システム部門に説明するとき、この一覧があるかないかで手間が変わります。生成AIの利用について社内規程がある組織なら、規程が挙げている事業者と突き合わせるだけで済みます。ただし音声認識エンジンを提供している企業の名前は、このページにも記載を確認できませんでした。規約は「音声認識エンジンを提供する他の企業のシステムを用いて」とだけ書き、その企業はデータを自社サーバーに保存も閲覧もしないと定めています。

機械学習については、書き方が2段構えです。FAQは「お客様の許可なく機械学習は行っておりません」、規約は統計データへの加工利用に「機械学習は含まれません」としたうえで、「契約者の同意を得た場合には、当該情報を機械学習に用いることができるものとします」と定めています。同意があれば学習に使う経路が存在する、という読み方になります。

統計的なデータへ加工したうえでの分析・評価・品質向上への利用は、規約上認められています。ここは学習とは別枠の扱いです。議事録が学習に使われるかどうかの見分け方は別の記事にまとめてあります。

国外での利用について、生成AI利用ガイドラインの見出しは「法律遵守と規制遵守（日本国外ではご利用いただけません）」です。ただし本文は「日本国内での利用を前提として、サービスを開発・提供しています。そのため、日本国外での利用で生じたいかなる損害に対しても保証はいたしかねます」で、禁止ではなく無保証の宣言です。海外拠点で使う予定があるなら、見出しではなく本文の条件で判断してください。

動作環境は、思ったより狭いです

社内の端末が混ざっている組織では、ここを先に確認する価値があります。パソコンで使えるブラウザは、WindowsもmacOSもGoogle Chrome最新版とMicrosoft Edge最新版だけです。

SafariとFirefoxは、動作保証の対象に挙げられていません。Macを標準の端末にしている組織では、Safariのまま使うことはできない前提になります。Edgeについても注記があり、98以降で「Web上のセキュリティの強化」を有効にしていると正常に動作しない可能性があるため、この設定をオフにするか、例外のURLに https://smartshoki.com を追加するよう案内されています。

モバイルはiOSとAndroidのアプリが提供されていて、対応バージョンはいずれも最新OSから3世代です。機能ページには「iPhone／Android／iPadに対応」とありますが、推奨環境の記載はOSのバージョンだけで、iPad固有の対応範囲は確認できませんでした。

録れる音の種類が、端末で変わります

録音できるのはマイク入力音声と内部音声の2系統です。内部音声というのは端末から出力される音のことで、Web会議では相手側の発言がこれにあたります。

モバイルアプリで録れるのはマイク音声だけです。内部音声は録音できません。さらにMacでは、端末の出力音そのものではなく、ブラウザのタブから出る音声のみが内部音声として録音できると明記されています。スマホ中心の運用を考えている場合、Web会議で相手の声を確実に録るには、スピーカーから出た音をマイクで拾う形になります。

対面の会議については、公式サイトのなかで2通りの案内があります。FAQは「対面会議では1台の端末をテーブルに置くだけ」、特徴・機能ページは「集音マイクをつなげれば、対面会議でも録音できます」です。自社ハードウェア製品の販売ページは、公式サイトのページ一覧に見当たりませんでした。外付けマイクが要るかどうかの判断は別の記事にまとめてあります。

公式がバックアップを勧めています

録音の注意事項をまとめたヘルプ記事が、この製品でいちばん実務的な文書かもしれません。Otolioは常にネットワーク通信をしながら動作するため、通信が不安定な環境では録音が正しく行えなかったり途中で停止したりする、という説明から始まります。そのうえで、「重要な会議や確実に音声を残したい場合は、ICレコーダーやWeb会議の録画機能などを併用してバックアップを取得することをお勧めします」と書かれています。製品側が併用を勧めているので、そのとおりに読むのが正しい姿勢です。

スマホ側にはもう1つ注意があります。着信では録音が止まりませんが、通話してしまうとアプリがバックグラウンドへ移り、録音が止まります。また、モバイル端末で録音中にPCブラウザから停止すると音声が途中で途切れる可能性があるため、録音を開始した端末から停止するよう案内されています。

公式が出している数字を、どう読むか

宣伝の数字と、確かめられる数字が混ざっています。順に整理します。

まず文字起こしの精度です。FAQに「AIによる90%以上の高精度な文字起こしが可能です」という記載があります。測定条件・対象データ・評価方法の記載は、公式のどこにも確認できませんでした。条件の書かれていない自社表明値として扱うのが安全です。利用規約には「音声認識システムの技術特性上、会話内容についての完全なテキストデータの作成を保証するものではありません」という条項もあります。

特許についても、公式のなかで書き方が割れています。

登録番号は公式のどこにも確認できませんでした。番号が分からない以上、記事の側で特許の有無を断定はしません。特許取得と書かれているページと、出願済みと書かれているページの両方がある、というのが確認できた事実です。なお、精度が上がる仕組みについては「AIに学習させることなく精度が向上」と機能ページに記載があり、利用者のデータを学習させる方式ではないと説明されています。

導入実績の数字も割れています。2026年9月2日に確認した時点で、サービスサイトの特徴・機能ページは「累計8,000社以上が利用」、運営会社サイトのSERVICE欄は「累計7,000社以上」でした。2025年11月20日付のニュースも7,000社以上です。どちらにも基準日が示されていないため、同一時点の数値としては確認できません。導入先として東京都庁と積水化学工業が挙げられています。

市場シェアについては「2025年 BOXIL調べ：議事録作成ツールの市場シェア1位」という表記です。第三者調査の引用で、調査対象や母集団の記載は公式ページに確認できませんでした。

確かめられた数字は、ISO27001です

セキュリティの項目に書いたISO/IEC 27001は、認定機関側の登録簿でも確認できました。情報マネジメントシステム認定センター（ISMS-AC）の認証取得組織一覧に、次の内容で掲載されています。

登録範囲は「クラウドサービスを利用した音声をテキスト化するサービスのシステム開発、運用及び企画の業務」です。認証の対象がこの業務に限定されている点は、稟議で聞かれることがあります。公式のセキュリティページとヘルプが書いている取得日2020年4月13日は、登録簿の初回登録日と一致しました。所在地欄は「非公開」です。

プライバシーマーク（Pマーク）とSOC 2については、セキュリティページにもヘルプの「運営元のセキュリティ体制について」にも記載がなく、取得は確認できませんでした。SOC 2は、外部サービスを選ぶときの基準として言及されているだけです。

連携先は増えています。ただし提供の仕方に幅があります

外部連携について、公式のページごとに書き方が違います。FAQが挙げているのはSalesforce・Google Workspace・Outlook・Garoonの4つです。特徴・機能ページにはこの4つに加えてkintoneが並んでいますが、kintoneだけ「Coming Soon」の表記が付いたままです。

一方で、2026年8月31日付のニュースには「kintone連携を開始」とあります。kintoneに登録された顧客情報をもとに商談前の企業調査と商談シナリオを自動作成し、商談後は音声から抽出した内容を案件管理アプリへ反映する、という内容です。提案された各フィールドには根拠となる発言のタイムスタンプが紐づき、反映前に音声で確認できると書かれています。

ニュースの末尾に条件があります。「本連携は2026年8月31日より提供を開始いたします。ご契約中のお客様より順次ご提供を開始してまいります」。全ユーザーに一斉に開くのではなく、順次提供です。連携の対象アプリも、まず案件管理から始めると書かれています。kintoneの連携を前提に検討するなら、自社のタイミングで使えるかを営業担当へ確認してください。

会議のあとの自動化としては、メール下書きの自動作成とCRM項目の更新案の提示が挙げられています。カレンダーに予定を入れておくとBotが自動で会議に参加して録音する、という機能もあります。Web会議の議事録をどう仕組みに組み込むかは別の記事にまとめてあります。

契約前に、担当者へ聞いておくこと

公式に記載を確認できなかった項目のうち、金額と運用に直接効くものだけを並べます。料金が非公開である以上、最初の商談でここを埋めないと比較ができません。

もう3つ、用途によっては先に潰しておく価値があります。トライアルで付与されるクレジット数、話者分離で分けられる人数の上限、そして翻訳を使う場合のAIパックの金額です。どれも公式サイトとヘルプセンターでは確認できませんでした。

聞き方のコツを1つ書いておきます。クレジットの換算は、自社の会議の実物で聞いてください。「1時間の会議を月に何本まで文字起こしできるか」という形で聞けば、単価が非公開でも比較の土俵に乗ります。

契約と運用の条件から見た、向く組織・向かない組織

前に書いた向き不向きは、機能とセキュリティから見たものです。ここでは契約の条件と運用の手間から見た場合を足します。同じ組織でも、手続きの重さで結論が変わることがあります。

向く組織

• 年単位で使う前提が立っている。中途解約ができず、満了1か月前までに拒絶しなければ1年自動更新です
• 人数が多い。人数課金ではなく利用量で契約するので、アカウントを増やしても料金は上がりません
• 稟議と情報システム部門の審査を通す前提で動ける。ISO27001の登録番号が認定機関側で確認でき、セキュリティチェックシートも公開されています
• 会議のあとの入力作業まで自動化したい。メール下書き・CRM更新案・kintone連携が用意されています
• SalesforceやGaroon、Outlookを使っている。連携先として名前が挙がっています

向かない組織

• 個人・個人事業主。トライアルが法人・団体を対象としていて、規約はアカウントの共有も禁止しています
• 短期間だけ使いたい。中途解約には残期間分の解約金が要ります
• 価格を先に知って比較したい。プラン名も金額も公開されていません
• 1回4時間を超える会議を1本の記録として残したい。分割が必要で、あとから結合できません
• SafariやFirefoxを標準にしている。動作保証の対象はChromeとEdgeだけです
• 保存期間を規程で決めている。公式に記載が無いため、契約前の確認が要ります

当サイトを運営しているRecoryは、料金を公開しているiPhone向けのアプリで、法人契約を前提にしていません。用途が重ならない部分が多いので、比較よりも選び方の基準のほうが役に立つはずです。

仕様は2026年9月2日時点の公式サイト（www.smartshoki.com）、ヘルプセンター（help.otolio.jp）、運営会社サイト（www.epicbase.co.jp）、およびISMS-AC（isms.jp）の表示です。料金は公開されていないため、金額に関する記載はありません。内容は変わることがあるので、契約前に公式でご確認ください。

よくある質問

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