いきなり議事録(喋ラボ)——ISMS認証を登録番号まで確認した
株式会社喋ラボの議事録サービスです。ISMS認証は登録番号J0671でISMS-ACの登録簿にも載っており、有効期限は2027年3月7日。料金が公開されていない点も含めて、公式で確認できたことだけを整理しました。

株式会社喋ラボ(Shabelab inc.)の議事録サービスです。この記事の主題は、セキュリティの認証を登録番号まで確認したことです。
この記事の内容(19項目)
この分野では「ISMS取得」と書かれていても、登録番号が公開されていないことがあります。番号があれば、認証機関の登録簿で第三者が確認できます。いきなり議事録は、そこまで公開していました。
ISMS認証を、登録簿で確認した
まず会社の告知に書かれている内容です。数字と名称をそのまま引きます。
認証基準: JIS Q 27001:2023 (ISO/IEC 27001:2022) 認証登録番号: J0671 登録範囲: いきなり議事録の企画開発、及び販売、及びAI関連サービスの企画開発 認証機関: エイエスアール株式会社 初回登録日: 2024/3/8
参照URLとしてISMS-ACの登録簿へのリンクも置かれています。実際にそのページを開いて突き合わせました。
| 項目 | ISMS-ACの登録簿の記載 |
|---|---|
| 組織名 | 株式会社喋ラボ |
| 登録番号 | J0671 |
| 認証基準 | JIS Q 27001:2023(ISO/IEC 27001:2022) |
| 登録範囲 | いきなり議事録の企画開発、及び販売、及びAI関連サービスの企画開発 |
| 初回登録日 | 2024年3月8日 |
| 有効期限 | 2027年3月7日 |
| 認証機関 | エイエスアール株式会社(ISR025) |
会社の告知と登録簿の内容が一致しています。有効期限は登録簿の側にしか出ていません。
登録範囲を見るのが要点です
ISMS認証で確認すべきは、取得の有無ではなく登録範囲です。会社のどの部分が認証の対象なのかが、ここに書かれています。ここを読まないと、認証の意味を取り違えます。
たとえば「本社の管理部門のみ」が範囲になっている場合、使っているサービスの開発と運用は認証の対象外ということになります。認証を取っているという表示は正しくても、判断材料としては弱い。範囲の記述まで読んでください。
いきなり議事録の場合、登録範囲に「いきなり議事録の企画開発、及び販売」が明記されています。製品そのものが範囲に入っている形です。調達でセキュリティの要件がある場合、ここを確認できるのは有利になります。
認証を主張しているサービスは、登録番号を聞いてください。番号があれば、この記事と同じ手順で誰でも確認できます。確かめ方はAI議事録のセキュリティを、自分で確かめる5つの質問にまとめました。
料金は、公開されていません
正直に書きます。公式ページで料金の記載を確認できませんでした。プランの名称も金額も見つかりません。
第三者の比較サイトには、Essential・Professional・Enterpriseの3プランがあり、利用できるユーザー数や録画時間で分かれていると書かれているものがあります。ただし一次情報で裏が取れていないので、この記事では金額を載せません。
料金を公開していないサービスは、この分野では珍しくありません。ACES MeetもYOMELの一部プランも問い合わせが前提です。比較の段階では不利になりますが、法人向けで導入規模に応じて見積もる型なら、それが自然な形でもあります。
見積もりを取るときに聞く項目は決まっています。5つ聞けば、他社と並べられる形になります。
- 時間はアカウント間で共有か、1人あたりか
- アカウントを追加する費用
- 表示は税抜か税込か
- 最低利用期間
- オプションの費用(SSO、監査ログ、英語対応など)
このうち3つ目が比較で事故になります。個人向けは税込、法人向けは税抜のことが多く、そのまま並べると1割ずれます(料金の比べ方)。
オンライン会議に、ボットを呼ぶ形
公式サイトの説明では、AIが会議や商談を録画・文字起こしして議事録を生成するとされています。ZoomやGoogle Meetなど主要なオンライン会議ツールに対応すると書かれています。
この形には前提が1つあります。外部のボットを会議に参加させられること。社内の規程で禁じている会社があり、その場合はこの経路が使えません。相手先が主催する会議では、先方の規程も関わります。
ボットを入れられない場面がどれだけ広いかはボットを入れられない会議は、対面だけではないにまとめました。対面の会議で使えるかは、公式サイトで記載を確認できませんでした。そこが目的なら、問い合わせて確認してください。
「議事録の先」を掲げている
製品の位置づけとして、公式サイトに独特な説明があります。議事録を最終成果物として扱っていません。
議事録の自動生成から、AIが業務を理解するための「文脈」へ。
そして「SalesforceやHubSpotが『記録』を担うように、いきなり議事録は『文脈』を担います」と続きます。議事録を最終成果物ではなく、AIが業務を理解するための土台として位置づけている書き方です。
会社としての方針も同じ方向です。「AIがビジネスの実行を担う時代に、最も不足しているのは『状況の理解』です」と掲げています。
この方向性は、選ぶときの判断材料になります。議事録を作って読むだけなら、ここまでの構想は要りません。一方、溜まった会議の記録をAIから使うことを考えているなら、同じ方向を向いている製品のほうが後々合いやすい可能性があります。
外部のAIから会議の記録を読ませる話そのものは会議の記録をAIに繋ぐと何が変わるのかにまとめました。いまはまだ対応しているサービスが限られている領域です。
技術文書を公開しています
この会社の特徴として挙げておきます。自社サイトでホワイトペーパーとテクニカルペーパーを公開しています。
公開されているものの例です。いずれも自社サイトで無料で読めます。
| 種類 | 主題 | 公開日 |
|---|---|---|
| ホワイトペーパー | AIエージェントの導入審査で情シスが確認すべきこと | 2026年8月28日 |
| テクニカルペーパー | ローカルLLMで議事録は作れるか | 2026年7月19日 |
| ホワイトペーパー | 議事録AIの市場規模・導入率・費用対効果 | 2026年7月15日 |
2つ目が興味深い内容です。64GBのMac miniで動くローカルLLM(27B)で議事録を作れるかを、Claude・GPTと同じデータセットで実測したとされています。自社サービスはクラウドで動く製品ですから、自社に不利になりうる検証を公開していることになります。
この姿勢そのものが判断材料になります。技術的な内容を書ける会社かどうかは、問い合わせたときの回答の質にも表れます。
なお、これらの文書の内容そのものは検証していません。この記事で確認したのは「公開されている」という事実までです。
認証があっても、確認は要ります
ISMS認証を登録番号まで確認できるのは強い材料ですが、それで全部が済むわけではありません。ここを混同すると判断を誤ります。
ISMS認証が示すのは、情報セキュリティを管理する仕組みが規格に沿って運用されていることです。ここには含まれないものがあります。
| 認証が示すこと | 認証が示さないこと |
|---|---|
| 管理の仕組みが規格に沿っている | 音声がどこの国で処理されるか |
| 定期的に審査を受けている | 学習に使われるかどうか |
| 登録範囲の業務が対象 | データの保管期間 |
| 有効期限まで維持されている | 具体的な暗号化の方式 |
右の列は、認証とは別に確認する項目です。規約とプライバシーポリシーの両方を読むことになります。片方だけでは分かりません。
とくに「どこで処理されるか」は、社外に出せない会議を扱うなら決め手になります。認証を取っている会社でも、処理の一部を国外の事業者へ委託していることがあります。これは規程違反かどうかではなく、自社の規程と照らす項目です。
認証の有効期限を見る意味
登録簿には有効期限が出ています。いきなり議事録の場合は2027年3月7日です。
ISMS認証は3年ごとの更新で、その間も毎年の維持審査があります。期限が近い場合、更新されるかどうかは分かりません。契約が数年にわたるなら、更新の状況を見ておく項目になります。
見方は簡単です。ISMS-ACの登録簿を、登録番号で開き直すだけです。更新されていれば期限が延び、失効していれば登録が消えます。年に1回見れば足ります。
この確認ができるのは、番号が公開されているサービスだけです。「ISMS取得」と書いてあるだけで番号が無いと、あとから状況を追えません。選ぶ段階では気にならなくても、契約が続くほど差が出ます。
この記事で検証したこと、していないこと
範囲をはっきりさせておきます。何を確かめて何を確かめていないかを分けます。
検証したこと。ISMS認証の登録内容を、会社の告知とISMS-ACの登録簿で突き合わせました。製品の説明と会社の方針は、公式サイトの記載を読んで確認しています。
していないこと。製品を実際に使っていません。文字起こしの精度、話者識別の実力、要約の質は分かりません。料金も分かりません。公開されていないためです。
この記事は「調達の前段で確認できること」までを扱っています。実際の使い勝手は、問い合わせて試用してから判断してください。この分野では無料トライアルを用意しているサービスが多いので、条件を聞くところから始めるのが順番です。
判断の材料としてもう1つ挙げると、問い合わせたときの回答の質が参考になります。この記事で挙げた「公式に確認できなかったこと」の一覧を、そのまま質問にしてぶつけてみてください。答えられる会社と、答えられない会社が分かれます。
何ができて、何ができないか——公式に確認できた範囲で整理する
ここまで書いてきた内容を、「できる」「できない」「公式に確認できなかった」の3つに仕分け直します。同じ用途を探している方が、いちばん知りたい形にしてまとめます。
| 項目 | 状況 |
|---|---|
| Zoom・Google Meetなど主要なオンライン会議への対応 | できる(公式サイトの説明) |
| ISMS認証の取得 | できる(登録番号J0671。ISMS-ACの登録簿で確認済み) |
| 議事録の企画開発・販売が認証の登録範囲に含まれるか | 含まれる(登録簿の記載) |
| 料金プランと金額の確認 | 公式に確認できなかった(問い合わせが前提) |
| 対面の会議への対応 | 公式に確認できなかった |
| 無料トライアルの条件 | 公式に確認できなかった |
| 話者識別の仕組みと精度 | 公式に確認できなかった |
| 音声の処理される場所(国内か国外か) | 公式に確認できなかった |
表の下半分が空欄なのは、悪いサービスだという意味ではありません。法人向けで、見積もりを前提にした製品によくある形です。ここが気になる方は、この記事の一覧をそのまま問い合わせの質問事項として使ってください。答えられる会社かどうかが、それ自体1つの判断材料になります。表の上半分と下半分を分けて見るくせをつけておくと、他のサービスを調べるときにも同じ手順で仕分けられます。
向く場面・向かない場面
向く
- オンライン会議が中心で、ボットを入れられる
- 調達でセキュリティの認証が要件になる。登録番号まで確認できます
- 法人での導入で、見積もりを取る前提がある
- 溜まった記録をAIから使うことを考えている
向かない
- 料金を先に知りたい。公開されていません
- ボットを会議に入れられない職場
- 対面の会議が中心。公式に記載を確認できませんでした
- 個人で1人分だけ契約したい。法人向けの作りに見えます
同種の道具を選ぶときに、比較すべき軸
「いきなり議事録」と同じ用途——オンライン会議を自動で記録する道具——を探しているなら、名前で比べる前に、性質の違う軸で整理しておくと選びやすくなります。ここは特定の1社を指した話ではなく、この分野の道具全般に共通する見方です。
1. 音声の入り口。Web会議に自動参加する「ボット型」か、端末のマイクで録る「アプリ型」か、専用のレコーダーで録る「専用機型」か。ボット型はZoomやGoogle Meetのような会議に強く、対面の会議には入れません。逆にアプリ型・専用機型は対面に強く、Web会議では画面共有の内容までは拾えません。自分の会議がどちらに寄っているかで、最初に選ぶ型が決まります。
2. セキュリティの示し方。ISMSやISO27001のような第三者認証を、登録番号まで公開しているか。公開していれば、この記事でやったように誰でも登録簿で確認できます。「セキュリティに配慮」だけの記載で番号が無い場合、それは手を抜いているという意味ではなく、規模や方針によって認証を取っていないだけのこともあります。自社の調達基準に認証が要件として入っているかで、重みが変わります。
3. 料金の出し方。個人向けは金額を公開していることが多く、法人向けは見積もり前提のことが多い。見積もり前提の製品を比べるときは、月額そのものより、聞くべき質問を先に決めておくほうが早く進みます。アカウント数、時間の上限、最低利用期間、オプション費用の4つを最初の問い合わせで聞いてしまうと、あとの比較が楽になります。
4. 議事録の先に何を見ているか。録音を文字にして終わりの製品もあれば、溜まった記録をあとからAIに読ませる方向まで見ている製品もあります。すぐには使わない機能でも、将来の方向性が自社の使い方と合っているかは見ておく価値があります。
5. 対応する会議の形。オンライン中心か、対面も含むか。両方が必要なら、1つの製品で揃えるか、用途ごとに使い分けるかを最初に決めておくと、あとで「片方しかできなかった」という事態を避けられます。
6. 決め方に迷ったら、無料の範囲で試す。多くのサービスに無料トライアルがあります。仕様書を読み比べるより、自分の会議を1本通してみるほうが、実際に使えるかどうかが早く分かります。いきなり議事録も、この記事の前半で書いたとおり無料トライアルの条件は公式に確認できませんでしたが、問い合わせれば分かることです。仕様の比較で迷ったら、まず問い合わせる。それがいちばん早い判断材料になります。
公式に確認できなかったこと
探して見つけられなかった項目を並べます。比較の段階では、ここが埋まっていると助かります。
- 料金プランと金額
- 無料トライアルの条件
- 対面の会議への対応
- 話者識別の仕組みと精度
- 書き出せる形式
- データの保管期間
- 音声の処理される場所(国内か国外か)
このうち下2つは、社外に出せない会議を扱うなら必ず確認する項目です。ISMS認証があることと、データがどこで処理されるかは別の話です。認証は管理の仕組みについてのもので、処理の場所を保証するものではありません。
情報が漏れる経路そのものの整理はAI議事録から情報が漏れる経路は4つにまとめました。認証の有無とは別に、経路ごとに確認する項目があります。
同じ「認証あり」でも、書き方に差があります
この分野の他のサービスと並べると、認証の公開のしかたに幅があることが分かります。
| 認証の記載 | 番号の公開 | |
|---|---|---|
| いきなり議事録 | ISMS(JIS Q 27001:2023) | J0671 |
| YOMEL | ISO27001 | IS 767963 |
| Otolio(旧スマート書記) | ISMS | 公開あり |
| 多くのサービス | 「セキュリティに配慮」等 | 番号なし |
| Recory | 取得していません | — |
上2つは、この記事と同じ手順で登録簿まで辿れます。いちばん下がうちで、認証を取っていないので比較の材料を出せません。調達で要件になる場合は、上の側を選ぶことになります。
いちばん多いのは4行目です。「暗号化された環境で管理」「法人利用を前提としたセキュリティ設計」といった記述はあるが、第三者の認証は書かれていない。これは「セキュリティが甘い」という意味ではありません。認証には費用と手間がかかるので、規模や方針で取らない選択もあります。
判断としては、自社の調達基準に認証が入っているかどうかで決まります。入っていなければ、認証の有無より処理の場所や保管期間のほうが重要になります。
移るときに見る項目——乗り換えの前のチェックリスト
いま別の道具を使っていて、乗り換えを検討している場合に見るべき項目です。これも特定の製品への言及ではなく、この分野で乗り換えるときに共通して詰まるところです。
- 過去の議事録を書き出せるか。テキストやMarkdownのような一般的な形式で持ち出せないと、乗り換えた瞬間に過去の記録が読めない場所に取り残されます
- 音声そのものが必要か、文字起こしと議事録だけで足りるか。音声ファイルまで書き出せる製品は多くありません。あとで聞き直す必要があるなら、この点も確認しておく必要があります
- 契約の重複期間をどう扱うか。乗り換え先を試しながら、乗り換え元も並行して契約する期間が発生します。無料トライアルがあるかどうかは、ここで効きます
- 解約の手続きと、最低利用期間。法人向けの契約では、月単位ではなく年単位の縛りがあることがあります。契約書の解約条項を先に確認してください
- 参加者や案件の情報を、そのまま持ち込めるか。名簿や単語登録をゼロから作り直す必要があるなら、その手間も乗り換えの費用として数えておきます
- チームで使っている場合、全員が同時に切り替わるか。一部の人だけ先に移ると、同じ会議の記録が2つの場所に分かれます
この6つのうち、最初の1つがいちばん見落とされがちです。書き出せる形式が無い、または限られている製品は、乗り換えのたびに記録が失われます。契約する前に、書き出しの機能があるかを確認しておくと、将来また乗り換えることになっても困りません。
これらの軸とチェックリストは、いきなり議事録に限らず、この記事で触れた他のサービスにも同じように当てはめられます。名前や見た目のデザインで選ぶのではなく、この記事の項目を1つずつ埋めていくほうが、あとで「思っていたのと違った」を避けられます。
問い合わせるときに、そのまま使える質問
比較の材料が足りないと感じたら、問い合わせのメールやフォームに、次のような聞き方をそのまま使えます。この記事で「公式に確認できなかった」と書いた項目を、質問文の形に直しただけです。
・料金プランの構成と、標準的な導入規模での概算金額を教えてください ・無料トライアルの有無と、利用できる期間・範囲を教えてください ・対面の会議での利用に対応していますか ・話者を識別する仕組みと、対面の会議での精度の目安を教えてください ・音声データが処理・保存される国・地域を教えてください ・議事録や文字起こしを、他の形式(テキスト・Markdownなど)で書き出せますか
この6つを一度に送ると、返ってくる答えの質でその会社の対応力もある程度分かります。具体的な数字で答えが返ってくるか、定型文で濁されるか。ここは、製品そのものの機能と同じくらい、長く使うかどうかを左右します。回答が来るまでの日数も、あわせて記録しておくと、あとで他社と比べるときの材料になります。
Recoryとの違い
RecoryはiPhoneのアプリで、対面の会議を1台で録ることに寄せています。形が違うので、住み分けを書きます。
| いきなり議事録 | Recory | |
|---|---|---|
| 主な対象 | オンライン会議 | 対面の会議 |
| 記録の仕方 | ボットが会議に入る | iPhoneで録る |
| 料金 | 非公開(問い合わせ) | 月¥980から公開 |
| ISMS認証 | J0671(登録範囲に製品を含む) | 取得していません |
| 契約 | 法人向けに見える | 個人でも契約できる |
認証の行は、うちが不利な項目です。Recoryは ISMS も Pマークも取得していません。調達で認証が要件になる場合、この記事の製品のほうが通ります。ここは正直に書いておきます。
Recoryが当たるのは、会議室に集まる打ち合わせを、iPhone1台で議事録までという場面です。ボットを入れられない場でも使えます。合わない条件はまとめてあります。
ISMS認証の情報は2026年9月3日時点のISMS-AC登録簿(isms.jp)および株式会社喋ラボの告知の記載です。製品の説明は同社サイト(shabelab.com)の表示によります。料金は公開されていないため、金額に関する記載はありません。内容は変わることがあるので、契約前に公式でご確認ください。
よくある質問
いきなり議事録の料金はいくらですか
公式ページで料金の記載を確認できませんでした。第三者の比較サイトにはEssential・Professional・Enterpriseの3プランがあると書かれているものがありますが、一次情報で裏が取れていないため、この記事では金額を載せていません。問い合わせが前提のサービスです。
いきなり議事録はISMS認証を取っていますか
取得しています。ISMS-ACの登録簿で確認でき、登録番号はJ0671、認証基準はJIS Q 27001:2023(ISO/IEC 27001:2022)、認証機関はエイエスアール株式会社です。初回登録日は2024年3月8日、有効期限は2027年3月7日です。登録範囲に「いきなり議事録の企画開発、及び販売」が含まれています。
どのオンライン会議ツールに対応していますか
公式サイトの説明では、ZoomやGoogle Meetなど主要なオンライン会議ツールに対応するとされています。AIボットを会議に呼ぶ形で記録します。外部のボットを会議に入れられない職場では、この経路は使えません。
誰が作っているサービスですか
株式会社喋ラボです。社名は「Shabelab inc.」で、議事録を入口に「AIが業務を理解するための文脈のデータベース」を作るという方針を公式サイトで掲げています。ホワイトペーパーやテクニカルペーパーを自社サイトで公開しています。
対面の会議でも使えますか
公式サイトで記載を確認できませんでした。説明の中心はオンライン会議で、AIボットを呼ぶ形が主導線です。対面の会議で使えるかは問い合わせて確認してください。
文字起こしアプリの比較——詰まるのは「月の合計」ではなく「1回の上限」です
AI議事録ツールの選び方——4つの質問で候補が決まる
AI議事録から情報が漏れる経路は4つ——順に塞ぐ