選び方と比較

AI議事録取れる君の料金は3つ——時間あたりの単価が、まん中でいちばん高くなる

月1,518円で3時間、6,380円で10時間、51,700円で100時間。時間あたりに直すと、まん中のプランがいちばん割高です。超過料金も1.5倍ちがいます。公式ページと規約から、契約前に見ておく数字をまとめました。

Recory 編集部編集

2026.09.03 読了 20分 価格・仕様の確認 2026.09.03

国産の議事録サービスで、料金表がいちばん分かりやすい部類に入ります。プランが3つ、時間が3時間・10時間・100時間、超過の単価も書いてある。ところが時間あたりの単価に直すと、まん中のプランがいちばん高くなります。月に何時間の会議を録るかで、選ぶべき段が変わる作りです。

提供しているのは株式会社ALM。ブラウザで使うサービスで、アプリのインストールは要りません。この記事では公式サイト・利用規約・プライバシーポリシー・公式ヘルプに書かれている内容だけを扱います。2026年9月3日時点の表示です。

料金は3つ。税抜と税込の両方が出ています

公式の料金表は、税抜の金額を大きく出し、その下に税込を併記する形です。ここでは両方を載せます。

契約期間はどれも月間で、Enterpriseの2つには「半年以上の場合は割引あり」という注記が付いています。料金表の上部には月払い・半年払い5%OFF・年払い15%OFFの切り替えがあり、長く払うほど安くなる仕組みです。20時間・30時間・60時間・100時間以上のプランについては問い合わせと案内されています。

時間あたりの単価は、まん中がいちばん高い

3つを1時間あたりに直すと、順番が素直ではないことが分かります。含まれる時間で月額を割っただけの単純な計算ですが、これをやらないと段の選び方を間違えます。

いちばん安い段といちばん高い段が、単価ではほぼ同じ。まん中のEnterpriseP-10だけが1時間あたり100円ほど高くなります。月に10時間前後を使う想定だと、ここに当たります。

これは意地悪な作りというより、規模の両端に寄せた値付けに見えます。3時間の段は個人が試す入口で、100時間の段は全社で使う段。そのあいだの10時間だけ、単価の引きが効いていません。

超過の単価も、プランで1.5倍ちがう

枠を使い切ったあとの従量課金は、料金表の下に注記の形で書かれています。単位がプランで違うので、そろえて並べます。

いちばん安いプランの超過が、いちばん高い単価です。お試しプランで月3時間を超えて使い続けると、超過ぶんは含まれている時間の2.6倍の単価で積み上がります。3時間の枠に対して2時間超えると、その月は1,518円 + 2,640円で4,158円。EnterpriseP-10（6,380円で10時間）に近い額になります。

枠の3時間は「月1回の会議に」という説明が公式に付いています。週次の定例がある使い方だと最初から足りません。

「最大95%削減」には、但し書きが付いています

トップページに大きく出ている数字は2つあります。議事録の作成時間を最大95%削減、AIが議事録を作るまで最短5分。どちらも威勢のいい数字ですが、その下に小さく条件が書かれています。

※ 当社調べ。1時間の会議を想定した手動作成との比較で、会議時間・音声品質・内容により結果は異なります。

自社調べであること、比較の相手が手作業であること、条件で変わることが、全部書いてあります。この分野では、根拠のない数字だけを大きく出すページも珍しくないので、ここは読める書き方です。数字そのものは「1時間の会議を手で起こすと5〜6時間かかる」という前提から出ているもので、公式の課題欄にもその想定が書かれています。

修正の工数についても同じで、AI補正で最大95%削減という数字に「従来の手作業比較」という注記が付いています。読むときは、削減率ではなく比較の相手のほうを見てください。

アカウントを増やすと、初期費用がかかります

料金には1アカウントが含まれています。Enterpriseでアカウントを追加する場合は、1アカウントあたり1,500円（税抜）を初期費用として支払うと公式に書かれています。月額ではなく初期費用という書き方です。

そのうえで、契約時間はアカウント間で共有します。EnterpriseP-10を5人で使う場合、5人合わせて月10時間という意味になります。1人あたり10時間ではありません。ここを読み違えると、月の後半で全員が使えなくなります。

人数で割るのではなく、その月に録る会議の合計時間で段を選ぶ。それがこの料金表の読み方です。

無料トライアルは7日。入口が2つあって、条件が違います

公式サイトには、無料トライアルの入口が2つあります。どちらも7日間ですが、クレジットカードの扱いが違うと明記されています。

カードを登録せずに試したい場合は、ボタンの下に書かれている但し書きを見て選ぶことになります。同じページに両方あるので、押す前に確認してください。デモ・導入相談を経由する場合は、Excel形式の申込書をダウンロードして提出する流れです。

お試しプランで使えない機能が3つあります

料金表には「すべての機能を、どのプランでもご利用いただけます」と書かれています。ただし機能一覧の下に、例外の注記が付いています。

共同編集・チーム機能・再要約機能は、お試しプランでは使えません。

このうち引っかかりやすいのは再要約です。1回出た要約が気に入らないとき、条件を変えてもう一度作らせる機能が使えない。文字起こしと1回ぶんの要約までがお試しプランの範囲になります。共同編集とチーム機能も外れるので、複数人で1本の議事録を仕上げる使い方は、Enterpriseからということになります。なお文字起こしと要約は中では別々の処理で、片方だけを作り直せるのはそのためです（AI議事録とは何か）。

機能は一通りそろっています

料金表の下に、全プラン共通の機能が並んでいます。抜かずに書き出すと、次のとおりです。

このうち、実務で効き方が分かれるのは単語登録とフィラー除去です。単語登録は、社名や製品名が化けるのを先に潰す仕組みで、会議の固有名詞が決まっている職場では効果が出ます。フィラー除去は読みやすさに直結しますが、発言をそのまま残す必要がある議事録では邪魔になることもあります。

オンライン会議は、ボットが入る形です

ここが検討でいちばん先に効きます。Zoom・Microsoft Teams・Google Meetに対応していますが、記録の仕方はボットを会議に参加させる方式です。

公式ヘルプのZoom連携の説明に、そのまま書かれています。連携すると画面にZoomのミーティングが並び、「開始時間になるとZoomBOTが自動でミーティングに参加します」。自動参加をオンにしているミーティングには毎回入ります。連携の解除はアカウント設定から数秒でできると案内されています。

便利ですが、外部のボットを会議に入れられない会社では、この経路は最初から使えません。参加者一覧に自社以外の名前が並ぶことを禁じている職場は珍しくなく、先方の会議に入るときは相手の規程も関わります。ボットが入れないときにどう記録するかは別の記事にまとめました。

対面の会議には、別の入口が2つあります

ボットが使えるのはオンライン会議だけです。対面には別の道が用意されています。

• マイクから——その場で話している音を拾って、リアルタイムで文字にする
• ファイル取込——ICレコーダーなどで録った音声をあとから取り込む

公式の利用場面の説明でも、対面会議は「ICレコーダーや録音データをアップロードするだけで」と書かれています。つまり対面については、録る道具は自分で用意する前提です。ブラウザのサービスなので、ノートパソコンを会議室に持ち込んでマイクから拾う形になります。

話者識別は、人数を先に教える形です

話者識別は機能一覧に入っています。仕組みについては、2024年3月22日の同社の発表に説明があります。議事録ができたあとに話者識別のボタンを押し、発話した人数を指定すると、AとBとCに振り分けられる。そのあと参加リストで名前を変えると、発言者名が一括で置き換わります。

この発表で拡大したのは、対応する場面のほうです。それまではオンライン会議とファイル取込のときに使えたものが、ハイブリッド会議や複数人の対面会議でも使えるようになったと書かれています。

人数を先に指定する形だと、指定を外したときの崩れ方が読めます。5人の会議を3人と指定すれば3人に畳まれ、7人と指定すれば1人の発言が割れる。逆に言えば、人数が分かっている会議では効きやすい仕組みです。なお、この説明は2024年3月時点の発表によるもので、現在の画面と同じかどうかは公式の最新の記載では確認できませんでした。

対面の会議で話者分離がどう崩れるかは2つの壊れ方に整理してあります。どの製品でも起きる種類の崩れです。

翻訳の「90」と「16」は、入口と出口の数です

公式サイトには翻訳について2つの書き方が出てきます。トップの機能欄は「16言語翻訳」、利用場面の欄は「90言語以上の自動翻訳に対応」。数が7倍ちがうので混乱しますが、機能の詳しい説明を読むと辻褄が合います。

発話言語と翻訳言語を指定して翻訳。90以上の国と地域の発話を、主要な16言語に翻訳できます。

入れられるのが90以上、出せるのが16。つまり「90言語に訳せる」ではありません。訳した先が必要な言語かどうかは、16のほうで確かめることになります。具体的にどの16言語かは、公開ページで確認できませんでした。

保存は、限度を超えると古いものから消えます

ここは料金ページではなく、利用規約の第10条に書いてあります。契約前に読む人が少ない場所なので、そのまま引きます。

ユーザーは、ユーザーデータが、料金プランごとに定める録音保存限度を超過した場合、最も古い議事録等から自動的に削除されていくものであることを了承するものとし……

「料金プランごとに定める録音保存限度」の具体的な値は、公開されているページで確認できませんでした。何時間ぶんなのか、何件なのか、何日なのかが分からない状態です。過去の議事録を貯めて後から検索する使い方を考えているなら、契約前に問い合わせて確認する項目になります。

同じ条には、保存についての立場もはっきり書かれています。期待の持たせ方をしない、正直な一文です。

本サービスは、本データの保存そのものを目的とするものではありません。

そのうえで、利用者の側でバックアップを取るよう求めています。ダウンロード機能（Word・CSV・マークダウン）があるので、残しておきたい議事録は手元に落とす運用が前提だと読むのが自然です。

データがどこへ行くかは、2つの文書を両方読む

よくある質問には、この点についてはっきりした答えが書かれています。曖昧にせず正面から否定している書き方です。

お客様のデータがAIの学習に利用されることはありません。入力されたデータは厳重に管理されます。

一方で、プライバシーポリシーには第4条（海外パートナー企業への情報委託）という条があります。「本サービスの提供に必要な範囲において、ユーザから取得した情報を委託することがあります」として、委託先の国が挙げられています。

取得する情報の定義にも、音声そのものが明記されています。「本サービスの利用にあたり当社に送信した音声データ、当社又は当社の委託を受けた者がユーザーの音声データを処理して生成したテキストデータ」。

学習に使われないことと、国内だけに置かれることは、別の話です。この2つを混ぜないでください。音声を国外へ出せない規程がある職場では、第4条のほうが判断材料になります。

利用目的の一覧には「本サービスに関する利便性や品質の維持・向上のために個人情報の含まれるデータを収集し、分析するため」という項目もあります。学習に使わないという回答と、品質向上のために分析するという目的の関係については、公開されている文書では詳しく書かれていませんでした。気になる場合は問い合わせる項目です。

なお利用規約の第10条では、契約期間中に限って品質向上や統計データとしての利用ができるとしたうえで、契約期間が終わったあとは承諾なくその目的で使えないと明記しています。ここは丁寧な書き方です。

議事録サービスから情報が漏れる経路そのものは4つあります。どのサービスを選ぶ場合でも、確認する順番は同じです。

作っているのは、2022年設立の会社です

会社概要のページに書かれている内容です。株式会社ALM、設立は2022年9月28日、資本金1,000万円、代表取締役は前田悟氏。本社は東京都港区赤坂、ほかに千代田区霞が関に東京オフィスがあります。事業内容は「AI, VR, AR, IoT先端技術を駆使したソフトウェア・アプリ・ハードウェア等のプロダクトやサービスの開発・販売・ライセンス提供、運営・保守、コンサルティング等」で、この製品のほかに2つのプロダクトを出しています。

導入実績としてトップページに「導入社数3,000社以上」と出ており、注記に「※2026年5月時点」と付いています。時点が書いてある数字は、書いていない数字より扱いやすい。比較の資料に載せるときも、いつの数字かを添えられます。

セキュリティの認証は、記載を確認できませんでした

公式サイトには「情報セキュリティ基本方針」のページがあります。2023年4月19日付で、代表者名で出されているものです。情報資産の機密性・完全性・可用性を保護すること、全社員への教育、マネジメントシステムの継続的な改善が挙げられています。

ただし、ISO/IEC 27001（ISMS）やプライバシーマークといった第三者認証を取得しているという記載は、公式サイトでも会社概要のページでも確認できませんでした。方針を持っていることと、認証を取っていることは別です。社内の調達基準に認証の有無が入っている場合は、ここを問い合わせることになります。

よくある質問のほうには「データは暗号化された環境で管理され、第三者に提供されることはありません」「法人利用を前提としたセキュリティ設計を行っています」という記載があります。暗号化の方式や鍵の管理については、公開ページに記載を確認できませんでした。

解約は更新日の前まで。日割りの返金はありません

契約は自動更新です。止めるときの手続きは、プランで違います。

Enterpriseだけ、自分の画面では止められません。営業日で数える期限なので、連休を挟むと余裕が少なくなります。

返金についても明記があります。特定商取引法に基づく表記には「料金の返金やご契約期間の残数による日割り計算は致しません。またクラウドサービスのため返品・交換は一切お受けできません」。利用規約の第4条にも同じ趣旨が書かれています。月の途中で止めても、その月ぶんは戻りません。

支払いが遅れた場合の遅延損害金は年14.6%と規約にあります。また、6か月以上サービスを使っていない場合は登録を抹消できる規定があるので、たまにしか使わない用途では注意が要ります。

ブラウザとサポート

使えるブラウザは、よくある質問に「最新版のGoogle Chrome、Microsoft Edge、Safariなどの主要ブラウザ」と書かれています。安定して動かすために最新版を使うよう案内があります。会社の標準ブラウザが古いまま固定されている職場では、ここが先に引っかかります。インストールが要らないことは利点ですが、その代わりブラウザのバージョンが条件になります。

サポートの受け口は2つです。メール（support@alm.ne.jp）は24時間365日受け付けていて、順次対応と書かれています。電話（03-6550-9734）は平日9:00〜18:00です。営業時間外の問い合わせは翌営業日以降の対応になります。電話の窓口が公開されているのは、この価格帯のサービスでは多くありません。

使わないでいると、登録が消えることがあります

利用規約の第11条に、事前の通知なく利用停止・データ削除・登録抹消ができる条件が並んでいます。実務で当たりそうなものを3つ挙げます。

• 6か月以上サービスの利用がない場合
• 有料プランで30日以上支払いが遅れた場合
• 会社からの問い合わせに30日以上応答がない場合

たまにしか会議が無い使い方だと、1つ目に当たる可能性があります。契約が続いていても、利用が無い期間が長いと対象になり得る書き方です。半年に1回の総会だけに使う、といった用途では気に留めておく項目になります。

なお、自分の個人情報の開示を求める場合は、プライバシーポリシーに1件あたり1,000円の手数料という記載があります。無料で応じるサービスもあるので、開示請求を前提に選ぶ場合は見ておく項目です。

公式に確認できなかったこと

正直に並べます。この記事を書くにあたって探して、公開ページでは見つけられなかった項目です。

• 録音保存限度の具体的な値。規約に語は出てきますが、プランごとの数字がありません
• 翻訳できる16言語の内訳
• 取り込めるファイルの形式と、1ファイルの上限
• 文字起こしに使っている音声認識エンジンと、要約に使っている生成AIの名前
• 年払い・半年払いを選んだときの、超過料金の扱い
• 暗号化の方式と、保管しているデータセンターの所在地

どれも問い合わせれば答えが得られる範囲の話でしょう。ただ、比較の段階では公開されているほど有利になる項目でもあります。

向く場面と、向かない場面

ここまでの内容を、判断の形にまとめます。料金より先に効くのは、ボットを入れられるかどうかです。

向く

• Zoom・Teams・Meetの会議が中心で、ボットを入れられる。連携すれば会議のたびに操作が要らない
• 月10時間以上を、複数人で共有して使う。時間がアカウント間で共有されるので、部署単位の運用と噛み合う
• 英語や中国語の会議があり、16言語のどれかに訳せれば足りる
• 請求書払いにしたい。Enterpriseは請求書／銀行振込に対応しています

向かない

• ボットを会議に入れられない職場。オンライン会議の自動化がそのまま使えません
• 月3時間前後で収まる個人利用。超過の単価が1時間1,320円なので、少し超えるだけで次の段に近づきます
• 音声を国外へ出せない。プライバシーポリシーに海外委託の条項があります
• 過去の議事録を貯めて検索したい。保存限度を超えると古いものから消える規定があり、その限度が公開されていません
• 対面の会議が中心。マイクかファイル取込になり、録る道具は自分で用意することになります

Recoryとの違い

RecoryはiPhoneのアプリで、対面の会議を、その場のiPhoneだけで録ることに寄せています。この記事の製品とは形が違うので、比べるより住み分けを書きます。

Web会議が中心ならこの記事の製品のほうが噛み合います。ボットが会議に入って勝手に記録するところまで自動化されているのは、iPhoneのアプリにはできない作りです。逆に、会議室に集まる打ち合わせが多く、パソコンを開かずに録りたい場合は、手元のiPhoneで完結するほうが道具が増えません。

Recoryにできないことはまとめてあります。料金の比べ方そのものは議事録サービスの料金比較に置きました。

検討するときに見る順番

5つを順に潰すと、契約してから後悔する材料が減ります。順番にも意味があって、1つめで駄目なら残りを調べる必要がありません。

1. ボットを会議に入れられるか。ここが駄目なら、オンライン会議の自動化は成立しません
2. 月に何時間録るか、合計で出す。人数ではなく合計時間で段が決まります
3. 保存限度を問い合わせる。公開されていないので、ここだけは聞かないと分かりません
4. 海外委託を受け入れられるか。プライバシーポリシーの第4条を、社内の規程と突き合わせます
5. 7日間のトライアルで、自分の会議を1本通す。カード登録なしの入口があります

料金・機能・規約の記載は、2026年9月3日時点の公式サイト（gijirokukun.com）、利用規約、プライバシーポリシー、情報セキュリティ基本方針、特定商取引法に基づく表記、および公式ヘルプの表示です。話者識別の仕組みについては2024年3月22日の同社の発表によります。内容は変わることがあるので、契約前に公式でご確認ください。

よくある質問

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AI議事録の料金を、1時間あたりに直して並べる月額だけを見ても比べられません。含まれる時間で割ると、同じ「1時間の会議を文字にして議事録にする」に4倍から18倍の開きがあります。公式表示の数字だけで一覧にしました。ボットを入れられない会議は、対面だけではないWeb会議でも、社内規定・相手の心証・ツールの制約でボットが使えない場面があります。断られる理由を整理し、ボットなしで記録する現実的な方法をまとめました。AI議事録から情報が漏れる経路は4つ——順に塞ぐ「クラウドに上げるのが不安」では対策になりません。実際に情報が外へ出る経路は4つあり、それぞれ確かめ方も塞ぎ方も違います。当社の実装も、隠さずに数字で書きました。